民間事業者の合理的配慮が義務化されます
令和3年（2021年）に、障害者差別解消法（障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律）が改正され、国や地方公共団体などに義務付けられている合理的配慮の提供が、民間の事業者も義務化されることになり、令和6年（2024年）4月1日に施行されます。
障害者のある人への合理的配慮とは、社会生活の中にあるバリア（障壁）を取り除くために何らかの対応を必要としている場合には、負担が重すぎない範囲で対応することです。例えば、日常生活であれば「駅員が車いすの乗客の手助けをする」「窓口で筆談、手話などを用いて意思疎通する」などで、ウェブサイトの場合ではJIS X 8341-3:2016に準拠したウェブサイトを作り、ウェブアクセシビリティを確保することがこれに当たります。
企業の社会的な責任として合理的配慮行う事業者が増えることは、私たちがウェブサイトを情報インフラとして利用する上でとても大切なことです。